一般社団法人日本商環境デザイン協会定款

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制   定 平成25年 4月 1日
改   定 平成25年 5月25日

第1章 総則

(名称)

第1条

この法人は、一般社団法人日本商環境デザイン協会(以下「本協会」という。)と称する。

2

英文名は、Japan Commercial Environmental Design Association(略称JCD)とする。

(事務所)

第2条

本協会は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。

2

本協会は、総会の議決を経て、従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第2章 目的及び事業

(目的)

第3条

本協会は、社会のコミュニケーションを促進し、商環境におけるデザインの理念及び技術の向上を図り、社会活動と生活文化の発展に寄与することを目的とする。

(事業)

第4条

本協会は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。

(1)

商環境におけるデザインの理念・技術の研究と情報発信

(2)

商環境デザイナーの質的向上と育成のための奨励・教育・広報事業

(3)

商環境に関する関係機関・団体との連携及び協力

(4)

海外関係機関・団体等との交流及び協力

(5)

その他本協会の目的を達成するために必要な事業

2

前項の事業については、本邦及び海外において行うものとする。

第3章 会員

(種別)

第5条

本協会の会員は、次の3種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般社団・財団法人法」という。)上の社員とする。

(1)

正会員は、商環境の計画又は設計を主な業務としており、専門家として相当の構想力、技術及び経験を有する者、並びにこれと同等と認められる者で、本協会の目的に賛同して入会した個人とする。

(2)

賛助会員は、本協会の事業を賛助する個人、法人及び団体とする。

(3)

名誉会員は、本協会に功労があった者又は学識経験者のうちから、理事会が推薦し、総会の決議をもって承認された者とする。

(入会)

第6条

正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、理事会の決議により別に定める入会申込書により、申し込むものとする。

2

入会は、別に定める基準により、理事長がその可否を決定し、これを申込者に通知するものとする。

(会費等)

第7条

正会員は、本協会の活動に必要な経費に充てるため、総会において別に定める規程に基づき会費等を納入しなければならない。

2

賛助会員は、総会において別に定める規程に基づき賛助会費を納入しなければならない。

(任意退会)

第8条

正会員及び賛助会員は、理事会の決議により別に定める退会届を、理事長に提出して任意にいつでも退会することができる。

(会員の資格喪失)

第9条

会員が次のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。

(1)

退会したとき。

(2)

成年被後見人又は被保佐人の宣告を受けたとき。

(3)

死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である法人及び団体が消滅したとき。

(4)

督促の期限を超過して会費の支払い義務が履行されなかったとき。

(5)

除名されたとき。

(6)

総正会員の同意があったとき。

(除名)

第10条

会員が次のいずれかに該当する場合には、第13条及び第19条に基づいて除名することができる。

(1)

本協会の定款、規則又は総会の決議に違反したとき。

(2)

本協会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

(3)

その他除名すべき正当な事由があるとき。

2

前項の場合、その会員に対し、総会の一週間前までに、理由を付して除名する旨を通知し、総会において、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。

3

前項により除名が決議されたときは、その会員に対し、通知するものとする。

(会員資格の喪失に伴う権利及び義務)

第11条

会員が第9条の規定によりその資格を喪失したときは、本協会に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。 
本協会は、会員が資格喪失しても、既納の会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。

第4章 総会

(構成)

第12条

総会は、すべての正会員をもって構成する。

2

前項の総会をもって一般社団・財団法人法上の社員総会とする。

(権限)

第13条

総会は、次に定める事項を決議する。

(1)

会員の除名

(2)

役員の選任及び解任

(3)

貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の承認

(4)

定款の変更

(5)

解散及び残余財産の処分

(6)

その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

(開催)

第14条

総会は、定時総会及び臨時総会の2種とする。

2

定時総会は、毎事業年度の終了後2箇月以内に開催する。

3

臨時総会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。

(1)

理事会において開催の決議がなされたとき。

(2)

総正会員の議決権の5分の1以上を有する正会員から、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により招集の請求が理事にあったとき。

4

前項第2号の請求をした正会員は、次の場合には、裁判所の許可を得て、総会を招集することができる。

(1)

請求後遅滞なく招集の手続が行われないとき。

(2)

請求があった日から6週間以内の日を総会の日とする招集の通知が発せられないとき。

(招集)

第15条

総会は、理事会の決議に基づき理事長が招集する。ただし、すべての正会員の同意がある場合には、その招集手続を省略できる。

2

理事長は、前条第3項第2号の規定による請求があったときは、その日から6週間以内の日を総会の日とする臨時総会の招集通知を発しなければならない。

3

総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面又は電磁的方法により、開催の1週間前までに通知を発しなければならない。ただし、総会に出席しない正会員が書面又は電磁的な方法により、議決権を行使することができることとするときは、2週間前までに通知を発しなければならない。

(議長)

第16条

総会の議長は、その総会において、出席正会員の中から選出する。この場合において、議長が選出されるまでの仮の議長は理事長がこれに当たる。

(定足数)

第17条

総会は、正会員の過半数の出席がなければ開催することができない。

(議決権)

第18条

総会における議決権は、正会員1名につき1個とする。

(決議)

第19条

総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。

2

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。

(1)

会員の除名

(2)

監事の解任

(3)

定款の変更

(4)

解散

(5)

その他法令で定められた事項

3

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。

(書面表決権等)

第20条

総会に出席できない正会員は、あらかじめ議案として通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。

2

前項の場合において、前2条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。

(議事録)

第21条

総会の議事については、法令で定めるところにより、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

(1)

日時及び場所

(2)

正会員の現在数、出席者数及び出席者氏名(書面表決者及び表決委任者の場合にあっては、その旨を付記すること。)

(3)

審議事項及び決議事項

(4)

議事の経過の概要及びその結果

(5)

その他法令で定められた事項

2

議長及び議長があらかじめ指名した理事2名以上が前項の議事録に記名押印をしなければならない。 

第5章 役員等

(役員の設置)

第22条

本協会に、次の役員を置く。

(1)

理事  20名以上27名以内

(2)

監事  2名以内

2

理事のうち1名を一般社団・財団法人法上の代表理事とし理事長とする。

3

理事長以外の理事のうち3名以内を一般社団・財団法人法上の業務執行理事とすることができる。

(役員の選任)

第23条

理事及び監事は、総会の決議によって選任する。

2

理事長及び業務執行理事は、理事会において理事の中から選定する。

3

理事会は、その決議によって、前項で選定された業務執行理事より副理事長2名以内、専務理事1名を選定することができる。

4

監事は、本協会の理事又は使用人を兼ねることができない。

5

理事のうち、理事の1名とその配偶者又は三親等以内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の3分の1を超えてはならない。監事についても同様とする。

6

他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者の合計数は、理事総数の3分の1を超えてはならない。監事も同様とする。

(理事の職務及び権限)

第24条

理事は理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

2

理事長は、本協会を代表し、会務を統括する。

3

副理事長は、理事長を補佐し、本協会の業務を分担執行する。

4

専務理事は、本協会の常務を統括する。

5

理事長、副理事長及び専務理事は、毎事業年度に4箇月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

6

理事長、副理事長及び専務理事の権限は、理事会の決議により別に定める規程による。

(監事の職務及び権限)

第25条

監事は次に掲げる職務を行う。

(1)

理事の職務の執行の状況を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。

(2)

本協会の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること。

(3)

総会及び理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べること。

(4)

理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを総会及び理事会に報告すること。

(5)

前号の報告をするため必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から5日以内に、その請求があった日から2週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。

(6)

理事が総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があるときは、その調査の結果を総会に報告すること。

(7)

理事が本協会の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に著しく違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によって本協会に著しい損害が生じるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。

(8)

その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。

(役員の任期)

第26条

理事又は監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結する時までとして、再任を妨げない。

2

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

3

理事又は監事は、第22条第1項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

(役員の解任)

第27条

理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

(役員の報酬等)

第28条

役員は無報酬とする。ただし、費用については、理事長が理事会の決議を経て別に定める規程により支給することができる。

(顧問、評議員及び参与)

第29条

本協会に、任意の機関として、顧問、評議員及び参与を置くことができる。 

2

顧問、評議員及び参与は、本協会に功労があった者又は学識経験者のうちから、理事会の推薦により理事長が委嘱し、これを総会に報告する。

3

顧問及び評議員は、本協会の運営について理事長の諮問に応ずる。

4

参与は、本協会の活動に関して意見を述べることができる。

5

顧問、評議員及び参与の任期は2年とする。ただし、再任されることを妨げない。

6

顧問、評議員及び参与の報酬については、第28条の規定を準用する。この場合に於いて、規定中「役員」とあるのは「顧問、評議員及び参与」と読み替えるものとする。

第6章 理事会

(構成)

第30条

本協会に理事会を置く。 

2

理事会は、すべての理事をもって構成する。

(権限)

第31条

理事会は、次の職務を行う。

(1)

本協会の業務執行の決定

(2)

理事の職務の執行の監督

(3)

理事長及び業務執行理事の選定及び解職

(開催)

第32条

理事会は、定例理事会及び臨時理事会の2種とする。

2

定例理事会は、毎事業年度2回開催する。

3

臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。

(1)

理事長が必要と認めたとき。

(2)

理事長以外の理事から理事長に対し、会議の目的である事項を記載した書面をもって開催の請求があったとき。

(3)

前号の請求のあった日から5日以内に、その請求のあった日から2週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。

(4)

第25条第5号の規定により、監事から理事長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。

(招集)

第33条

理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第3項第3号により理事が招集する場合及び前条第3項第4号後段により監事が招集する場合を除く。

2

前条第3項第3号による場合は理事が、前条第3項第4号後段の場合は監事が理事会を招集する。

3

理事長は、前条第3項第2号又は第4号前段に該当する場合は、その請求があった日から5日以内に、その請求があった日から2週間以内の日を理事会の日とする理事会を招集しなければならない。

4

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面又は電磁的方法により、開催の1週間前までに、各理事及び各監事に対して通知を発しなければならない。

(議長)

第34条

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

(定足数)

第35条

理事会は、理事の現在数の過半数の出席がなければ開催することはできない。

(決議)

第36条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

2

前項の規定にかかわらず、理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示したときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りではない。

(議事録)

第37条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した議事録を作成しなければならない。

(1)

日時及び場所

(2)

理事の現在数、出席者数及び出席者氏名

(3)

審議事項及び決議事項

(4)

議事の経過の概要及びその結果

(5)

その他法令で定められた事項

2

出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印をしなければならない。

第7章 財産及び会計

(事業年度)

第38条

本協会の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

(事業計画及び予算)

第39条

本協会の事業計画及びこれに伴う予算に関する書類は、毎事業年度開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

2

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

(事業報告及び決算)

第40条

本協会の事業報告及び決算は、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で理事会の承認を受けなければならない。

(1)

事業報告

(2)

事業報告の附属明細書

(3)

貸借対照表

(4)

損益計算書(正味財産増減計算書)

(5)

貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書

2

前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号及び第4号の書類については、定時総会に提出し、第1号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

3

第1項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に5年間備え置くとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

(財産の構成)

第41条

本協会の財産は、次に掲げるものをもって構成する。

(1)

入会金及び会費

(2)

寄附金品

(3)

財産から生ずる収入

(4)

事業に伴う収入

(5)

その他の収入

(剰余金の分配の禁止)

第42条

本協会は、剰余金の分配を行うことができない。 

(長期借入金)

第43条

本協会が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上の決議を得なければならない。

第8章 事務局

(設置等)

第44条

本協会の事務を処理するため、事務局を設置する。

2

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

3

職員は、理事長が任免する。ただし、重要な職員の選任及び解任は、理事長が理事会の承認を得て行う。

(書類及び帳簿の備置き)

第45条

主たる事務所には、常に次に掲げる書類及び帳簿を備え置かなければならない。

(1)

定款

(2)

会員名簿及び会員の異動に関する書類

(3)

理事、監事及び職員の名簿及び履歴書

(4)

許可、認可等及び登記に関する書類

(5)

定款に定める機関の議事に関する書類

(6)

収入及び支出に関する帳簿及び証拠書類

(7)

資産、負債及び正味財産の状況を示す書類

(8)

その他必要な書類及び帳簿

第9章 定款の変更及び解散等

(定款の変更)

第46条

この定款は、総会の決議によって変更することができる。

(解散)

第47条

本協会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散することができる。

(残余財産の帰属)

第48条

本協会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第10章 公告の方法

(公告の方法)

第49条

本協会の公告は、官報に掲載する方法により行う。

第11章 補則

(委任)

第50条

この定款で定めるもののほか、本協会の運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附則

1

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

2

本協会の最初の代表理事は飯島直樹とする。

3

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第38条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

 
 
 
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